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税務ニュース2019年11月15日 相互協議の件数が2年連続で過去最高(2019年11月18日号・№811) OECD非加盟国との相互協議の発生件数の増加が影響

  • 平成30事務年度における相互協議事案の発生件数が219件と2年連続で過去最高。その約8割となる163件が事前確認に係るもの。
  • OECD非加盟国との相互協議の発生件数(89件)と繰越件数(245件)は2年連続で過去最高を記録。

 国税庁が11月6日に公表した「平成30事務年度の『相互協議の状況』について」によると、相互協議事案の発生件数は219件(前事務年度206件)となり、2年連続で過去最高の件数となったことが分かった。発生件数のうち約8割となる163件(同166件)が事前確認に係るもので占められており、残りは移転価格課税その他に係るもので56件(同40件)となっている。
 一方、処理件数は187件(前事務年度166件)と増加し、過去最高となった。処理事案1件あたりの平均期間は34.1か月(同29.9か月)で、このうち事前確認に係るものは34.5か月(同30.7か月)、移転価格課税等は32.7か月(同27.7か月)となっている。国税庁は、昨事務年度よりも処理期間が長期化したものの、難しい事案や長期化していた事案をそれなりの件数解決することができたと述べている。また、繰越件数も528件(同496件)と過去最高を記録し、このうち事前確認は404件(同387件)、移転価格課税等は124件(同109件)となった。地域別にみると、アジア・大洋州の302件が最多で、次いで米州の139件、欧州の87件となっている。国別では、米国(25%)が最多であり、以下、インド(17%)、中国(14%)、韓国(9%)、タイ(6%)の順となっている。
 なお、OECD非加盟国・地域(中国・香港・インド・インドネシア・マレーシア・シンガポール・台湾・タイ・ベトナム)との相互協議の発生件数は89件、処理件数は44件であった。繰越件数は245件で、全体の繰越件数の46%と約半分に迫っている。発生件数及び繰越件数は2年連続で過去最高を記録しており、同庁は、相手国の相互協議部局の人材や経験不足に加えて各国特有の執行実務等が、迅速な事案処理や合意のハードルが高くなっている要因であるとしている。

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