コラム2021年09月20日 ゴーイング・コンサーン GC注記で48社が監査報告書に区分掲記（2021年9月20日号・№898）
GC注記で48社が監査報告書に区分掲記
本誌、令和2年4月期～3年3月期決算を調査
全国の証券取引所に上場している企業の令和2年4月期から令和3年3月期決算会社では49社に継続企業の前提に関する注記が付され、48社の監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが本誌の調査でわかった（レッド・プラネット・ジャパンは注記のみ）。このうち上場廃止となったのは4社であり、また、レッド・プラネット・ジャパン及び五洋インテックスの2社は意見不表明となっている。
新たに15社がGC注記
令和2年3月期からは監査報告書の記載区分等の見直しが行われており、継続企業の前提に関する事項については、継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応をより明確にするため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載するとされている。令和2年4月期から令和3年3月期決算会社では48社の監査報告書において、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている。
新たに継続企業の前提に関する事項が監査報告書に区分掲記された企業は、大塚家具、THEグローバル社、鉄人化計画、ベルトラ、ワタベウェディング、グローバルダイニング、和心、アマナ、ラピーヌ、GFA、キムラタン、中小企業ホールディングス、五洋インテックス、アジア開発キャピタル、オンキヨーホームエンターテイメントの15社。例えば、上場廃止となったワタベウェディング、五洋インテックス、オンキヨーホームエンターテイメントは債務超過など、また、GFAでは新型コロナの影響を理由に挙げている。
そのほか、新都ホールディングスについては11期連続の注記となった。
監査法人別ではあずさ、EY新日本、アリアが5社でトップ
本誌編集部が調査したところでは、令和2年4月期決算から令和3年3月期決算会社で監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記された48社を監査法人別に見ると、「有限責任あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「監査法人」がそれぞれ5社と最も多く、次いで「有限責任監査法人トーマツ」の4社、「フロンティア監査法人」の3社と続いている。
【全国証券取引所における令和2年4月期～令和3年3月期決算会社に係る監査報告書に区分掲記された継続企業の前提に関する重要な不確実性】
| 会社名 | 業種 （上場区分） |
継続企業の前提に関する重要な不確実性（一部抜粋） | 監査法人等 |
| 大塚家具 （令和2年4月期）（令和3年8月30日付で上場廃止） |
小売 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任開花監査法人 |
| スリー・ディー・マトリックス （令和2年4月期） |
精密機器 （JASDAQグロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、重要な後発事象3.重要な契約の解除通知の受領に記載のとおり、会社は、扶桑薬品工業株式会社より自己組織化ペプチド（RADA16）を用いた吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約及び製造委受託契約の解除通知を2020年7月10日付で受領している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| テーオーホールディングス （令和2年5月期） |
卸売 （東証JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生している状況にあり、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| THEグローバル社 （令和2年6月期） |
不動産 （東証1部） |
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、ホテル運営事業で赤字状態が継続するとともに、ホテル物件を計画通り販売することが困難な状況にあり、当期に営業損失を計上している。また、これに関連し、金融機関との融資期日延長並びに追加融資交渉を行っているほか、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っている。今後運転資金が必要になることも想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはない。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 文教堂グループホールディングス （令和2年8月期） |
小売 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業キャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となった。当連結会計年度において、営業利益414,280千円、経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。 | 監査法人ナカチ |
| 鉄人化計画 （令和2年8月期） |
サービス （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の状況である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| オルトプラス （令和2年9月期） |
情報通信 （東証1部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで6期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| ピクセラ （令和2年9月期） |
電気機器 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、3期連続で営業損失を計上していること及び7期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 新月有限責任監査法人 |
| アサヒ衛陶 （令和2年11月期） |
ガラス土石製品 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているが、2019年8月に公表した「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上している。また、2020年8月に公表した第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上している。しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げていた売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人Ks Lab. |
| ベルトラ （令和2年12月期） |
サービス （マザーズ） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に1,333,676千円の営業損失、1,250,233千円の経常損失、1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、COVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌連結会計年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| enish （令和2年12月期） |
情報通信 （東証1部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで5期連続となる営業損失及び6期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても営業損失596,227千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー734,751千円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 東邦監査法人 |
| ワタベウェディング （令和2年12月期） （令和3年6月28日付で上場廃止） |
サービス （東証1部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の売上高が前連結会計年度に比べ著しく減少し、営業損失10,983百万円、経常損失11,075百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失11,738百万円を計上し、連結貸借対照表の純資産の部の金額は863百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| ペッパーフードサービス （令和2年12月期） |
小売 （東証1部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年1月1日から2020年12月31日までの事業年度に重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| FHTホールディングス （令和2年12月期） |
情報通信 （JASDAQグロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、不振の中国でのヘルスケア事業からの撤退を決めた関係で、当連結会計年度に多額な特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| グローバルダイニング （令和2年12月期） |
小売 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 和心 （令和2年12月期） |
小売 （マザーズ） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度に営業損失996,932千円、経常損失993,338千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,255,985千円を計上しており、当連結会計年度末で連結貸借対照表上99,875千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人銀河 |
| アマナ （令和2年12月期） |
サービス （マザーズ） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失2,467,705千円を計上しており、2020年12月31日現在において連結貸借対照表上802,948千円の債務超過の状況にある。また、短期的な資金繰りに懸念が生じていること、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、及び債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| アプリックス （令和2年12月期） |
情報通信 （マザーズ） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度までの8期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失を計上している。当連結会計年度においては、54,280千円の営業利益、39,686千円の経常利益、84,221千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上するに至ったが、営業利益の計上は9期ぶりであり、営業キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人ハイビスカス |
| レッド・プラネット・ジャパン （令和2年12月期） |
卸売 （JASDAQスタンダード） |
※意見不表明の根拠 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 |
監査法人やまぶき |
| ダブル・スコープ （令和2年12月期） |
電気機器 （東証1部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により長期借入金等の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなる。また、会社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来する。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| ジェイホールディングス （令和2年12月期） |
卸売 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっており、当連結会計年度においては、増資により債務超過を解消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| テラ （令和2年12月期） |
サービス （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当連結会計年度においても、営業損失1,387,582千円、経常損失1,397,679千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,067,085千円を計上している。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点で確保できていない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任開花監査法人 |
| アマガサ （令和3年1月期） |
卸売 （JASDAQグロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高4,803,540千円、営業損失266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上し、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスとなり、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高2,385,328千円、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは638,510千円のマイナスとなり、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 海南監査法人 |
| 新都ホールディングス （令和3年1月期） |
卸売 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| ビットワングループ （現「クオンタムソリューションズ」） （令和3年2月期） |
情報通信 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度においても、継続して売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ラピーヌ （令和3年2月期） |
繊維製品 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して支援を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | ひびき監査法人 |
| ワイズテーブルコーポレーション （令和3年2月期） |
小売 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| GFA （令和3年3月期） |
その他金融 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社グループでは、当連結会計年度に、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 玉井商船 （令和3年3月期） |
海運 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失を計上している。また、返済期日が1年内の借入金（1,908,524千円）は手元資金（491,311千円）に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| ニッコー （令和3年3月期） |
ガラス土石製品 （名証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いていたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字を確保した。しかしながら、当連結会計年度においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| キムラタン （令和3年3月期） |
繊維製品 （東証1部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において8期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において4億37百万円の営業損失及び4億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 清稜監査法人 |
| 東京ボード工業 （令和3年3月期） |
その他製品 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において営業損失2,536,034千円、経常損失2,310,837千円を計上しており、4期連続して営業損失及び経常損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 海帆 （令和3年3月期） |
小売 （マザーズ） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年4月1日から2021年3月31日までの事業年度においては当期純損失1,066,398千円を計上し、2021年3月31日現在において貸借対照表上646,463千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| フレンドリー （令和3年3月期） |
小売 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上したことで債務超過となり、当事業年度においても債務超過が解消されない状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 仰星監査法人 |
| ガーラ （令和3年3月期） |
情報通信 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しており、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば親会社株主に帰属する当期純損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 海南監査法人 |
| 省電舎ホールディングス （現「SDSホールディングス」） （令和3年3月期） |
建設 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | やまと監査法人 |
| ジャパンディスプレイ （令和3年3月期） |
電気機器 （東証1部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| アーキテクツ・スタジオ・ジャパン （令和3年3月期） |
サービス （マザーズ） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度の売上高は著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上し、当事業年度においても売上高は675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上している。また、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナスの計上となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 石垣食品 （令和3年3月期） |
食料品 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度まで8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 仁智監査法人 |
| ゼネラル・オイスター （令和3年3月期） |
小売 （マザーズ） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上したことで、当連結会計年度末で116,193千円の債務超過となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 東邦監査法人 |
| フルッタフルッタ （令和3年3月期） |
食料品 （マザーズ） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失249,260千円、経常損失277,128千円、及び当期純損失287,197千円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ソフトフロントホールディングス （令和3年3月期） |
情報通信 （JASDAQグロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上していたが、当連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円及び親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上し黒字転換している。しかしながら、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | そうせい監査法人 |
| 21LADY （令和3年3月期） |
小売 （名古屋セントレックス） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において166,898千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人ハイビスカス |
| 中小企業ホールディングス （令和3年3月期） |
建設 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており当連結会計年度においても1,307,896千円の当期純損失を計上した。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所 |
| ヴィア・ホールディングス （令和3年3月期） |
小売 （東証1部） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度においても財務制限条項に抵触しており、また当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失5,606百万円を計上したことにより、当連結会計年度末においては4,479百万円の債務超過となった。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 | PwCあらた有限責任監査法人 |
| 五洋インテックス （令和3年3月期） （令和3年7月26日付で上場廃止） |
卸売 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過の状況にある。また、手許流動性資金が減少している状況にあり、さらに、2021年7月26日付にて上場廃止となることが決定している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| アジア開発キャピタル （令和3年3月期） |
証券 （東証2部） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 燦キャピタルマネージメント （令和3年3月期） |
サービス （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、会社は、注記（連結貸借対照表関係）3偶発債務に記載のとおり、タクトホーム株式会社より2020年11月19日付の訴状を同年12月17日に受領し提訴されている。加えて、重要な借入の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態が生じている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所 |
| オンキヨーホームエンターテイメント （令和3年3月期） （令和3年8月1日付で上場廃止） |
電気機器 （JASDAQスタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても4,317百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で4,852百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を5,869百万円計上した結果、当連結会計年度末現在で2,345百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められる。 | 監査法人Ks Lab. |
（EDINETの開示資料に基づき編集部が作成）
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