解説記事2021年04月26日 ニュース特集 現物出資の適格性巡り、塩野義製薬再び勝訴（2021年4月26日号・№880）

ニュース特集
東京高裁、地裁が示したLPS持分の捉え方及び内外判定を全面的に支持
現物出資の適格性巡り、塩野義製薬再び勝訴

　製薬会社大手の塩野義製薬（株）が、保有するケイマンLPSの持分を英国の完全子会社に現物出資したことが適格現物出資に該当するかどうかが争われている事案の一審では、LPS持分は国内資産に該当せず適格要件を満たすとの判断が示され、同社が勝訴したところだ（東京地裁令和2年3月11日判決　本誌830号40頁参照）。
　国はこの判決を不服として控訴していたが、東京高裁（第22民事部・白井幸夫裁判長）は令和3年4月14日、地裁判決を全面的に支持する判決を下し、再び国が敗訴した。高裁判決は、控訴審における国の主張に対する判断を加えた以外、すべて原判決の判断を引用している。
　東京地裁判決は、本件LPS持分の内実を「LPSの事業用財産の共有持分とパートナーとしての契約上の地位とが不可分に結合されたもの」と捉えたことに加え、国内・国外判定において、「価値の源泉は事業用財産の共有持分」「事業用財産の共有持分を主物と捉え」「事業用財産の主要なものの管理が行われていた場所」で判断するという新たな解釈を示したという点で注目を集めたが、LPS持分の捉え方については組合の私法的な性質に照らして妥当なものとする声が多かった一方、国内・国外判定については疑問の声も挙がっていた。最大の懸念は、資産に係る含み益相当額が我が国で課税できなくなることを防止しようとした規定の趣旨・目的が果たせなくなるということだ。
　本特集では、高裁判決がこれら専門家らの疑問に答えるものとなっているかどうか、詳報する。

　塩野義製薬は平成13年、米国の製薬会社（GSKK社）と共同で抗HIV治療薬を開発するためジョイントベンチャー（JV）契約を締結し、ケイマン法に基づく特例有限責任パートナーシップであるケイマンLPS（CILP）を設立した。その後、JVの枠組み変更が行われ、塩野義製薬は、平成24年に英国の完全子会社（SL）にLPS持分を現物出資し、次いで英国完全子会社はLPS持分を米ヴィーブ社の英国親会社に譲渡、その対価としてヴィーブ親会社株式の10%を取得した（図参照）。

　塩野義製薬は、英国完全子会社への現物出資が「適格現物出資」（法人税法2条12号の14）にあたることを前提に、約130億円の簿価譲渡として申告を行なったが、課税庁は「国内にある事業所に属する資産」（法人税法施行令4条の3第9項）を外国法人に移転するものであるから「非適格」であるとし、LPS持分の譲渡価額は時価530億円であり、約400億円の申告漏れがあったと指摘、更正処分等を行なった。
　“国内資産を外国法人に移転するもの”が「適格現物出資」から除かれている趣旨は、国内にある含み益のある資産を外国法人に移転することでその含み益に対する課税が行われなくなることを規制し、我が国の課税権を確保することにあるとされている。
　なお、英国完全子会社からヴィーブ親会社への譲渡は「（LPS）持分と（ヴィーブ親会社の）株式の交換」とされ、イギリスで譲渡益課税がされなかった模様。このことが、英国子会社を経由した課税逃れとして否認のきっかけになったのではないかともみられている。

　こうして本事案では、本件現物出資の対象資産が法人税法施行令4条の3第9項にいう「国内にある事業所に属する資産」に該当するか否かが最大の争点となった。
　「国内にある事業所に属する資産」に該当するか否かの判断基準については、法人税基本通達1−4−12が次のとおり定めている。

　LPS持分が現物出資された本件でまず問題となったのは、「国内にある事業所に属する資産」の判定においてLPS持分をどう捉えるのかということ、すなわちLPS持分自体、あるいはLPSの個々の事業用財産のいずれを判定対象とするべきかということだ。
　東京地裁は、表1のとおり、「本件現物出資の対象資産は本件CILP持分」とした上で、本件CILP持分の内実を「CILPの事業用財産の共有持分とLPとしての契約上の地位とが不可分に結合されたもの」と捉えた。国も本件現物出資の対象資産は本件CILP持分自体であると主張したが、この主張について東京高裁は「控訴人が、本件CILP持分は、それ自体が財産的価値を有し、かつ、譲渡可能な資産であることが明らかである、CILPのLPたる地位に基づく各種権利義務の総体であるなどと主張していることからすると、控訴人のいう『本件CILP持分自体』とは、被控訴人のCILPのLPとして有する本件パートナーシップ契約上の法的地位ないしそれに基づく各種権利義務の総体を指し、これをCILPの事業用資産とは別個の1個の独立した資産であると捉えるものと解される」との解釈を示した。

　その上で、ELPS法（Exempted Limited Partnership Law）の規定や本件パートナーシップ契約等を検討し、「CILPのパートナーとしての地位ないしそれに基づく各種権利義務の総体を事業用財産とは別個の独立した資産と捉えることは相当ではない」と国の捉え方を否定、本件CILP持分の実質を「パートナーが契約上の地位に基づいて保有する事業用財産の共有持分」と捉えた。東京高裁のLPS持分の捉え方は、組合財産を中心に判断したという点で、東京地裁と同様といってよいだろう。

　続いて、経常的な管理が行われていた事業所の判定については、東京地裁は、表2のとおりの判断を示していたが、「CILPのパートナーシップ持分の価値の源泉はCILPの事業用財産の共有持分にある」「CILPの事業用財産の共有持分とパートナーとしての契約上の地位との関係は、前者を主とする主物と従たる権利義務との関係に類似する関係にある」「経常的な管理が行われていた事業所は、CILPの事業用財産のその主要なものの経常的な管理が行われていた事業所とみる」との判断が、新たな解釈を示したものして専門家らの間で議論を呼んでいた。

　東京高裁は、「価値の源泉」「主物」「主要なもの」との表現は使用していないものの、「本件CILP持分は、本件パートナーシップ契約における契約上の地位に基づいて保有される事業用財産の共有持分を実質とするものであるというべきであるから、その管理が行われていた事業所とは、CILPの事業用財産の管理が行われていた事業所であると解するのが相当」との判断を示しており、東京地裁の上記判示についても、「その判示するところは、（東京高裁が）前記に判示したところと実質的に異ならない」と明確に支持している。
　そして、「CILPの事業用財産は、①各パートナーからの出資に由来する現金、②被控訴人及びGSK／ヴィーブから提供された知的財産のライセンス、③新薬向けの化合物についての開発活動によって得られた治験データ等の無形資産、④デラウェアLLCへの出資等で構成されており、これらがCILPの事業に供されていたところ、これらの事業用財産は、いずれもGSK／ヴィーブ側が米国その他の我が国以外の地域に有する事業所において経常的に管理されていたと認められる。」と、東京地裁と同様の結論を下した。

　東京地裁の示した上記の解釈については、「『価値の源泉』の所在という必ずしも容易ではない事実認定を余儀なくされることとなり、法的安定性に懸念が生じる」「事業用財産を主物とすることは適切であるのか」「東京地裁が挙げた資産がなぜ主要な事業用財産といえるのか」「事業用財産のうち一つでも日本国内で経常的に管理されていた場合はどうなるのか」などの疑問の声が挙がっており、東京高裁から何らかの判断が示されることが期待されていた。国も控訴審においてこれらについて一部主張しているが、表3のとおりすべて排斥されている。
　実務家らから示されていた最も大きな懸念は、資産に係る含み益相当額が我が国で課税できなくなることを防止しようとした規定の趣旨・目的が果たせなくなるというものであり、この点は国も主張したが、東京高裁は「我が国の課税権の確保の主張については、租税法規の解釈の域を超えるものであって、相当でない」として判断を示さなかった。
　“完敗”とも言える今回の高裁判決を受け、国がさらに上告に踏み切るのか、注目される。