会社法ニュース2021年04月30日 事業ポートフォリオ方針の記載事項は（2021年5月3日号・№881） 改訂CGコード補充原則5−2①のコンプライに事業再編実務指針活用を

　令和3年度税制改正では自社株等対価M&Aに係る特例（被買収企業株主における株式の譲渡損益の繰延べ）が導入されたが、同特例の導入を提言していたのが、経済産業省に設置された事業再編研究会が昨年7月にとりまとめた「事業再編実務指針」だ。この事業再編実務指針は、このたび改訂されたコーポレートガバナンス・コードをコンプライする上で参考になる情報が盛り込まれている。
　今回の改訂では、上場会社に「取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針」などを示すことを求める補充原則5－2①が新設されているが、事業再編実務指針の62頁では、同方針とほぼ同義と考えられる「事業ポートフォリオに関する基本方針」について次のとおり定義している。

　上記の定義を踏まえると、補充原則5－2①が求める「取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針」としては、「具体的に」以下の要素を盛り込むことが考えられる。まず、①企業集団（グループ）としてどのような事業を有するか（事業の構成）、②各事業にどのように経営資源の配分を行うかの2点の記載は必須だろう。さらに、「事業ポートフォリオマネジメントのための社内の実施体制の整備」や「事業評価の仕組み」も記載すれば、より充実した内容となろう。
　事業再編実務指針には、経営資源の配分を検討するために有用な「4象限フレームワーク」（本号42頁）についての解説なども掲載されている。補充原則5－2①をコンプライする上で参考にしたいところだ。