会社法ニュース2021年06月10日 会社法を踏まえインセンティブプラン導入の手引を改訂 経産省、株式の無償発行等の記載を見直し
速報 News Wave
経済産業省は６月７日、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂した。改正会社法によって認められた株式の無償発行にかかる記載を中心に更新を行っている。株式報酬、業績連動報酬に関するＱ＆Ａを見直したほか、株式の無償発行を前提とした「特定譲渡制限付株式に関する株主総会報酬議案（例）」「事後交付型の株式報酬の株主総会報酬議案（例）」「譲渡制限付株式割当契約書（例）」「株式報酬規程（例）」を追加するなどしている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
最近閲覧した記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.