税務ニュース2021年08月27日 コロナ禍の税務調査、行政指導で対応も（2021年8月30日号・№895） 市川東京国税局長、富裕層への対応は納税者の関係者も含めて管理

　本誌は、7月8日付けで東京国税局長に就任した市川健太氏に対し、同局のコロナ禍の税務調査の執行状況などについてインタビューを行った。東京局では、感染症対策を講じた上で調査事務を進めているが、市川局長は事案の内容によっては実地調査によらず、電話や書面等の行政指導で対応したケースがあったことを明らかにした。実地調査を行う場合には、事前に感染症の影響等を丁寧に聴取し、必要であれば実施時期等を柔軟に調整したとしている。また、大企業の調査では企業側の要望も踏まえて、機密性に問題がないことを確認できた場合に、WEB会議システム等を活用したリモート調査を実施したことも明らかにした。また、今事務年度においても、感染症対策を講じた上で適切に調査を行うとしており、リモート調査については、大企業以外からも要望があれば積極的に対応していく考えを述べた。
　このほか市川局長は、同局の取組課題の一つとして、海外取引や富裕層に対する調査により一層注力していく方針を示した。近年は個人投資家による海外投資の増加や、企業の海外取引の複雑化・高度化により、取引実態の把握が困難になっていることから、国際取引に関する報告義務を強化するとともに、積極的に調査を実施。また、全国の国税局に設置している「重点管理富裕層プロジェクトチーム」によって、富裕層の納税者本人だけでなく、関係者や主宰法人も含めて一体的に管理して、引き続き、情報の収集・分析を行っていくとしている。

市川健太（いちかわ　けんた）
昭和60年4月 主計局総務課
平成4年7月 いわき税務署長
30年6月 株式会社日本政策金融公庫代表 取締役専務取締役（国民生活事業本部）
令和3年7月 東京国税局長