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税務ニュース2021年10月01日 全法連、中小法人向けの軽減税率特例の本則化を提言 平成29年以前の納税猶予制度適用者にも要件緩和を

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 全国法人会総連合は9月21日、「令和4年度税制改正に関する提言」を公表した。全法連は提言書の中で、新型コロナウイルス感染症や、多発する自然災害による被害の影響により、中小法人を取り巻く環境が厳しくなっていることから、法人税率の軽減措置について、中小法人に適用される軽減税率の特例15%を本則化すべきであるとしている。また、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げることも求めた。このほか、事業承継税制の拡充に当たっては、新型コロナの影響を考慮し、平成29年以前に相続税、贈与税の納税猶予制度を適用した者に対しても適用要件を緩和するなどの配慮を求めた。

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