資料2021年10月20日 【税務情報】 令和２事務年度の「相互協議の状況」について（令和３年10月） 国税庁ホームページ

○ 令和２事務年度は185件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係るものは146件（79％）、移転価格課税その他に係るものは39件（21％）でした。
○ 相互協議事案の発生件数は令和元事務年度より減少し、前事務年度比93％となりました。
（注）相互協議事案の種別詳細については、別紙１を参照してください。

○ 令和２事務年度の処理件数は155件（前事務年度比83％）となりました。
○ そのうち事前確認に係るものの処理件数は122件（79％）、移転価格課税その他に係るものの処理件数は33件（21％）でした。
(注) 相互協議事案の種別詳細については、別紙1を参照してください。

○ 令和２事務年度の処理事案１件当たりに要した平均処理期間は、30.3か月でした（令和元事務年度：29.4か月）。
○ そのうち事前確認に係るものの１件当たりの平均処理期間は、29.2か月でした（令和元事務年度：30.7か月）。
○ また、移転価格課税その他に係るものの１件当たりの平均処理期間は、34.4か月でした（令和元事務年度：24.9か月）。

○ 令和２事務年度の発生件数が処理件数を上回ったため、令和２事務年度末の繰越件数は増加しました。
(注) 相互協議事案の種別詳細については、別紙1を参照してください。

○ 令和２事務年度末の繰越事案の相手国・地域の地域別内訳は、アジア・大洋州が最も多く、次いで米州、欧州となっています。
○ なお、国別には、米国（19％）、中国（17％）、インド（15％）、韓国（11％）、ドイツ（７％）の順となっています。
(注) 令和2事務年度末の繰越事案の相手国・地域については、別紙2を参照してください。

○ OECD非加盟国・地域との相互協議事案について、令和２事務年度の発生件数は41件、処理件数は42件、令和２事務年度末の繰越件数は256件でした。
○ この繰越件数（256件）は、令和２事務年度末の相互協議事案の繰越件数（572件）の45％に当たります。

○ OECD非加盟国・地域との相互協議事案について、令和２事務年度の処理事案１件当たりに要した平均処理期間は、43.2か月でした（令和元事務年度：32.9か月）。
○ そのうち事前確認に係るものの１件当たりの平均処理期間は、42.8か月でした（令和元事務年度：43.2か月）。
○ また、移転価格課税その他に係るものの１件当たりの平均処理期間は、43.5か月でした（令和元事務年度：22.2か月）。