税務ニュース2022年01月07日 実地調査にWeb会議システム活用を検討（2022年1月10日号・№913） 大鹿国税庁長官、新型コロナの感染予防にe-Tax利用を推進

　大鹿行宏国税庁長官は本誌とのインタビューにおいて、今後の税務調査等の方針について、新型コロナの感染拡大状況や政府方針等を踏まえつつ、必要な感染症対策を徹底した上で実地調査や徴収事務を実施していく方針を示した。実地調査については、経済社会の変化に伴う新たな取引・資産運用方法等にも着目しながら、富裕層、消費税不正還付、無申告等の大口・悪質事案等の調査を優先して実施するとしている。また、徴収事務については、納税者の状況や心情に十分な配慮をした上で、猶予処理を最優先にしつつも、納付の意思が認められない納税者に対しては厳正に対処するとした。併せて大鹿長官は、税務調査の際には、納税者からの要望があればWeb会議システム等を活用した実地調査を検討するほか、電話や書面による行政指導も積極的に実施していく考えを述べた。
　令和3年分の確定申告については、自宅からのe-Tax利用を従来以上に強く呼びかけるとした。2022年1月から、スマホのカメラ機能を利用した給与の源泉徴収票の読取が可能となるほか、マイナンバーカードを利用したe-Taxは、マイナポータル連携による自動入力の対象にふるさと納税等が加わるなど、スマホ申告の利便性が向上している。また、申告会場においても、感染防止策を徹底するとともに、令和2年分に引き続き、入場整理券を活用する。入場整理券は「LINE」を通じて事前発行するほか、当日会場で配布も行う。大鹿長官は、入場整理券の配布枚数には限りがあることや、感染予防の観点からも、ぜひ自宅からe-Taxを利用してほしいと呼びかけた。
　このほか税務行政のデジタル化への取組については、昨年6月に公表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」に基づき、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、一層のデジタル化を進めていくとしている。