税務ニュース2022年01月28日 令和3年7~12月分の路線価補正の要否は4月に公表 国税庁、令和4年地価公示の状況等を考慮
速報 News Wave
国税庁は1月28日、令和3年7月から12月分の路線価等の補正の要否については、令和4年地価公示の状況や外部専門機関による地価動向調査結果を踏まえ、令和4年4月に公表する旨を明らかにした。なお、令和3年1月から6月分までは路線価等の補正は行わない旨が公表されている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.