解説記事2022年02月07日 SCOPE 東京地裁、職業活動の中心は国外でも「住所」は国内と判断（2022年2月7日号・№917）

「住所」の内外判定、令和元年判決との違いは
東京地裁、職業活動の中心は国外でも「住所」は国内と判断

　所得税法上の「住所」の判定については、納税者が勝訴した令和元年5月30日東京地裁判決（令和元年11月27日高裁判決で確定）が注目を集めたところだが（本誌799号、814号）、東京地裁民事2部は令和3年11月25日、同様の争点の事件で、原告の職業活動の中心は国外にあると認定したものの、日本における滞在期間等から、原告の生活の本拠である「住所」は日本国内にあるとして、納税者の請求を棄却した。本稿では、両判決が異なる結論となった理由を、判示内容の比較を交え分析する。

　本件は、健康器具販売のネットワークビジネスを営む日本法人の代表取締役であるとともに、台湾及びシンガポールの衣料品販売会社の取締役も務める個人（原告）が、所得税法上の「居住者」に該当するか否かについて争われた事件である。
　東京地裁はまず、判断枠組みとして、いわゆる武富士事件判決（最高裁平成23年2月18日第二小法廷判決）を引用し、「所得税法2条1項3号にいう『住所』とは、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決すべきもの」とした上で、「その具体的な判断に当たっては、滞在日数、住居、生計を一にする配偶者その他の親族の居所、職業、資産の所在等の事情を総合的に考慮すべきである。」とし、先行する令和元年5月30日判決と同様の解釈を示した。
　そして、住所を決める各要素について表1のとおり判断し、「原告の職業活動の中心は国外2社の業務にあり、一定の期間台湾又はシンガポールに滞在する必要性が高かった」と認めながらも、「同2社の業務は、日本国内においても一定程度遂行していたもの」として、日本における滞在期間、本件住宅における生活実態を考慮すれば、原告の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心は日本にあったと結論づけた。

　原告は、「本件住宅での滞在日数が多いのは、治療等のために医療機関に入通院していたためであり、本件住宅において経済活動をしていたわけではないから、滞在日数の比較によって直ちに原告の生活の本拠が日本国内にあったことが基礎付けられるわけではない」と主張したが、これに対し東京地裁は、「生活に最も関係が深い場所か否かを判断するに当たり、種々の活動の中で経済的活動だけを中心的判断要素として検討すべき理由はない」「かえって、原告が治療等のために本件病院の近くにある本件住宅に滞在していたことは、本件住宅が原告の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活のために重要な拠点であったことを基礎づける事情であるといえる」として、原告の主張を斥けた。
　本判決と令和元年5月30日判決とを比較すると（表2参照）、令和元年判決は他の要素よりも「職業（経済的活動）」を重視しているとの分析が専門家から聞かれたが、本判決は各要素が“総合的に”判断されている。特に、滞在日数に“有意な差”があったことが両判決の結論が異なったポイントと言えそうだ。