会計ニュース2022年03月10日 会計士協会、2030年を見据えたビジョンペーパー 2022年からの３か年計画を策定へ

　日本公認会計士協会は３月９日、およそ10年先である2030年を見据えた同協会のビジョンを示す「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」を公表した。例えば、デジタル化に関しては、公認会計士業界としてはデータ・サイエンスに詳しい公認会計士を育成してデータ・サイエンティストを適切に活用するための知識を獲得するなど、デジタル化による変化に対応するため、公認会計士自身がイノベーションを続ける必要があると指摘。また、上場企業に対する財務諸表監査だけでなく、パブリックセクターの法人や非営利法人に対しても透明性やガバナンス向上の一環で公認会計士の監査に対する社会的ニーズが大きく増大しており、公認会計士の活躍の範囲は拡大するとしている。なお、同協会では、2019年に策定した３か年計画を推進しているが、2022年からの３か年計画は、本ビジョンペーパーを元に策定する予定としている。