会計ニュース2022年04月01日 サステナビリティ情報、有報に記載欄（2022年4月4日号・№925） 金融審DWG、「戦略」「指標と目標」は任意開示

　金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（以下「DWG」）（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は3月24日、サステナビリティ情報開示全般や、人的資本・多様性等に関する開示について検討を行った。
　サステナビリティ情報に関しては、有価証券報告書に「記載欄」を設け、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方向になっている。会合では、有価証券報告書の「第2　事業の状況」の中に記載欄を新設する意見が大勢を占めた。記載欄では、投資家の投資判断に必要な情報を開示しつつ、詳細情報については任意開示書類を参照可能とすることとしている。また、プライム上場企業については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとされている（補充原則③−1）ことから、任意開示等では、気候変動関連の開示の質と量の充実を促すとしている。
　サステナビリティ情報については、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が気候変動に関する開示基準を今年中にも最終化する予定だ。日本においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が7月1日から本格的に始動し、開示の個別項目などの検討が行われることになる。DWGでは、基準設定におけるSSBJの役割の明確化に向けた検討とともに、中期的な課題として、サステナビリティ開示における保証の在り方に関する検討を進めるとしている。
　人的資本・多様性等に関しては、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」「社内環境整備方針」の開示や、人材育成方針と整合的に測定可能な指標の設定、その目標及び進捗状況の開示を求める方向となっている。
　また、企業の多様性確保に係る指標としては、女性管理職比率、育児休業取得率、男女間賃金格差等（本誌915号11頁参照）、中長期的な企業価値判断に必要な項目の開示が挙げられている。これらの開示は、単体ベースを基本とすることが考えられるとしているが、一部には異論もあった。
　そのほか、将来情報の記述の前提等に関する明確化が必要との意見も出されている。