カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

会計ニュース2022年06月10日 先端設備リース実務対応報告は適用せず(2022年6月13日号・№934) ASBJ、今後は改正リース会計基準等を適用へ

  • ASBJ、改正リース会計基準等の適用後は、産業競争力強化法で措置されたリース・スキームの会計処理等の取扱いを定めた実務対応報告第31号の適用は行わず。

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、改正リース会計基準適用後は実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の適用はしない方針だ。
 実務対応報告第31号は、産業競争力強化法で措置された「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキーム」の会計及び開示の取扱いを定めたもの。会計処理については、現行のリース取引と同様となっている。新しいリース・スキームによるリース取引が、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかの判断は、現行のリース適用指針第5項の要件に基づき、具体的な判定はリース適用指針第9項により行うことになっている。しかし、同委員会が開発している改正リース会計基準等については、借手の会計処理についてIFRS第16号「リース」の単一モデルを基礎として、借手のリース区分(ファイナンス・リースかオペレーティング・リースか)を廃止する方向となっており、改正リース会計基準が適用された後は、実務対応報告第31号におけるファイナンス・リース取引の判定基準等の定めは必要なくなることになる。
 また、実務対応報告第31号におけるリース・スキームの変動リース料の取扱いについては、一般的な変動リース料とは性質が異なるため、リース料総額に含めて取り扱うこととしているが、改正リース会計基準等では、IFRS第16号の取扱いに合わせ、変動リース料はリース負債の測定に含めず、発生時に損金として認識する方向となっている。リース・スキームの変動リース料についても、財務諸表間の比較可能性の観点から、改正リース会計基準等における変動リース料と同様の会計処理を行うことが望ましいとしている。開示についても同様だ。
 このため、同委員会では、実務対応報告第31号の範囲に含まれる取引については改正リース会計基準等を適用することとし、実務対応報告第31号は適用しないこととしている。
 なお、実務対応報告第31号は、改正リース会計基準等の適用後は「適用が終了した会計基準等」(今号42頁参照)との位置付けとなる。これまで使用していた「廃止」と同義といえるが、どの時点で廃止されるのか不明との指摘を踏まえ、「廃止」という用語は使用しないことになっている。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索