会計ニュース2022年06月10日 先端設備リース実務対応報告は適用せず（2022年6月13日号・№934） ASBJ、今後は改正リース会計基準等を適用へ

　企業会計基準委員会（ASBJ）は、改正リース会計基準適用後は実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の適用はしない方針だ。
　実務対応報告第31号は、産業競争力強化法で措置された「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキーム」の会計及び開示の取扱いを定めたもの。会計処理については、現行のリース取引と同様となっている。新しいリース・スキームによるリース取引が、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかの判断は、現行のリース適用指針第5項の要件に基づき、具体的な判定はリース適用指針第9項により行うことになっている。しかし、同委員会が開発している改正リース会計基準等については、借手の会計処理についてIFRS第16号「リース」の単一モデルを基礎として、借手のリース区分（ファイナンス・リースかオペレーティング・リースか）を廃止する方向となっており、改正リース会計基準が適用された後は、実務対応報告第31号におけるファイナンス・リース取引の判定基準等の定めは必要なくなることになる。
　また、実務対応報告第31号におけるリース・スキームの変動リース料の取扱いについては、一般的な変動リース料とは性質が異なるため、リース料総額に含めて取り扱うこととしているが、改正リース会計基準等では、IFRS第16号の取扱いに合わせ、変動リース料はリース負債の測定に含めず、発生時に損金として認識する方向となっている。リース・スキームの変動リース料についても、財務諸表間の比較可能性の観点から、改正リース会計基準等における変動リース料と同様の会計処理を行うことが望ましいとしている。開示についても同様だ。
　このため、同委員会では、実務対応報告第31号の範囲に含まれる取引については改正リース会計基準等を適用することとし、実務対応報告第31号は適用しないこととしている。
　なお、実務対応報告第31号は、改正リース会計基準等の適用後は「適用が終了した会計基準等」（今号42頁参照）との位置付けとなる。これまで使用していた「廃止」と同義といえるが、どの時点で廃止されるのか不明との指摘を踏まえ、「廃止」という用語は使用しないことになっている。