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税務ニュース2022年06月16日 政府税調、金融所得課税の課税理論について検討 夏以降に中期答申の取りまとめに向けた議論

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 政府の税制調査会(会長:中里実東京大学大学院名誉教授)は、6月9日に第12回総会を開催した。中期答申の取りまとめに向けた審議として、「ライフスタイル・価値観」について、世代で分析する生活者の変化や、現代消費者の動向などをテーマに有識者からヒアリングを行った。あわせて、「税に関する総論的議論」として、租税原則としての「公平」について議論を行った。会議後の記者会見で中里会長は、金融所得課税に関する議論について、課税理論には包括的所得税を支持する所得税論者と、資産所得に所得課税は不要だという消費税論者がいるが、今後、税調の中で理論的に考えていきたいと述べた。また、海外調査については6月中に行う予定で、今夏以降に中期答申の取りまとめに向けた議論を本格化するとした。

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