会社法ニュース2022年06月30日 架空売上計上など、アジャイルメディア社に課徴金勧告 証券監視委、令和２年12月期有価証券報告書等で売上の過大計上等

　証券取引等監視委員会は６月23日、アジャイルメディア・ネットワーク（東証グロース市場）に対し、令和２年12月期有価証券報告書などに虚偽記載（架空取引による売上の過大計上、販売費及び一般管理費の過少計上及びソフトウェア仮勘定の過大計上等）があったとして、課徴金8,425万円を課すよう金融庁に対して勧告した。同社は、台湾の取引先に対して、日本人顧客拡大に向けたプロモーション施策に関する役務提供を行ったとして売上を計上したが、実際には架空の取引であったほか、システム開発会社にソフトウェア開発を依頼したとして資金の大半が同社の元取締役が代表に送金され、資金横領されており、ソフトウェア開発の事実がないにもかかわらず、ソフトウェア仮勘定に計上していたとしている。