会計ニュース2022年07月07日 クラウドサービスの会計処理等の研究資料が公表 クラウドのカスタマイズ費用は５年で償却
速報 News Wave
日本公認会計士協会は６月30日、会計制度委員会研究資料第７号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」を公表した。クラウドを通じてソフトウェアを利用するサービスを受ける場合の処理などの実務上の課題について解説。なお、税務上、クラウドサービスのカスタマイズ費用は実務上「５年」で償却する例が多いとしている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.