解説記事2022年08月22日 レポート 令和3年4月期〜令和4年3月期決算における会計方針の変更（2022年8月22日号・№943）

レポート
令和3年4月期〜令和4年3月期決算における会計方針の変更
16社が収益認識会計基準による変更で強調事項

　東京証券取引所などに上場している企業の令和3年4月期から令和4年3月期決算会社では30社の監査報告書において、会計方針の変更に関する強調事項が付されたことが本誌の調査でわかった（強調事項は31件、表参照）。強調事項では、収益認識会計基準の適用や、固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更するものが多いが、中には、信用保証に関する会計方針の変更や、IFRICのアジェンダ決定により会計方針を変更した例もあった。

　強調事項が付された30社では、令和3年4月から適用が開始された収益認識会計基準に関するものが16社、減価償却方法を定率法から定額法に変更したものが9社と多くなっている。
　そのほか、特徴的なものでは、アールビバンについては、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用していたが、期日到来基準に基づく7・8分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更している。
　オリエントコーポレーションについても信用保証に関する会計方針を変更している。例えば、信用保証取引の収益については、保証契約時に一括して収益計上する方法を採用していたが、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく7・8分法）に変更している。また、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計方針も変更。回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、「債権の回収を行う保証」のみを計上する方法に変更しており、その結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金がそれぞれ1,193,970百万円減少し、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えている。

　マネックスグループについては、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）のアジェンダ決定に基づき、使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更。これにより、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、「現金及び現金同等物」が22,694百万円増加するとともに「預託金及び金銭の信託」が22,694百万円減少することになっている。
　また、マルシェでは、新型コロナによる政府等からの要請による臨時休業中に発生した固定費については、従来の特別損失から販売費及び一般管理費に計上するとともに、特別利益に計上していた雇用調整助成金等は営業収益に計上することとしている。