解説記事2020年01月06日 SCOPE 本来は仕入税額控除の要件（解釈）見直しを求めるべき（2020年1月6日号・№817）

バランスの取れない仕入税額控除の否認
本来は仕入税額控除の要件（解釈）見直しを求めるべき

　11月21日、東京地裁は、「帳簿等の不提示」事案に対して、仕入税額控除を全額否認し、総額38億円余の追徴課税処分を容認する判決を言い渡した（本誌813号40頁参照）。本件については敗訴を受けた原告が控訴手続きを行っている。
　課税庁の視点では、不誠実な納税者へのやむを得ぬ制裁ということになろうが、（無予告調査に起因する）税務調査への反発と（会社の存続に直結する巨額課税処分の）制裁とのバランスがとれない。納税者側の無知な反発を非難することができるとしても、顕在化したアンバランスからは、仕入税額控除の要件について立法的・解釈的な見直しを提起すべき事案であろう。最高裁判例に関与した滝井繁男最高裁判事（故人）は、このような状況も見通して、反対意見を明らかにしていたといえるだろう。

　本件訴訟において、原告が大上段に主張したのは、制度（しくみ）のおかしさである。原告はまず、「累積的な課税を排除するという消費税制度の本質に照らせば、帳簿等を『保存しない場合』という法30条7項の文言は厳格に解釈すべきであり、『提示しない』場合を含めて解釈することは憲法84条の定める租税法律主義に反する。」と主張する。しかしながら、この主張だけでは勝てない。最高裁は、「税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、法30条7項にいう『保存しない場合』に該当する」と判示し、調査を拒絶する納税者への対応として、実務（仕入税額控除の否認）が追随する。原告は3件の最高裁判決を前提としたうえで、調査担当者の対応などの個別事情を主張せざるをえない。
　本件では、結果として行為と制裁とのバランスを逸している。極端な喩えだが、公務執行妨害に極刑が適用されるような制度となっている。パチンコ店を経営し、課税売上に対する課税仕入の占める割合が85%程度となる原告において仕入税額控除の全額否認は会社の存続を認めないものに等しい。
　このような状況は一体何が原因なのであろうか。最高裁判例の事実からすれば原告の無謀で無知な対応が一因であることは否定できないものの、やはり、消費税における仕入税額控除の重要性に比べて、最高裁判例の解釈が定着してしまったことにも大きな要因があると思われる。滝井繁男判事の反対意見、あるいは日弁連の「仕入税額控除の要件についての意見書」（2004年12月17日）からバランスのとれたあるべき制度のヒントが見つかるのではないだろうか。