会計ニュース2022年11月24日 公共施設等運営権の取得はリース会計基準の適用外 ＡＳＢＪ、従来通り実務対応報告第35号を適用
速報 News Wave
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、新たなリース会計基準の開発を行っている。この改正に伴い他の会計基準等についても一部見直しを行うかどうか検討を行っているが、公共施設等運営権の取得については、一括して実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を適用することとし、リース会計基準の適用範囲には含めないこととしている。これに伴い、企業が公共施設等を建設後、当該公共施設等を官庁に売却した上で、企業が運営権を取得する取引であったとしても、全体としてセール・アンド・リースバック取引の会計処理とはならないことになる。
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