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税務ニュース2021年11月12日 都、駐車場の賃貸状況等の照会文書送付(2021年11月15日号・№906) 「駐車場業」の認定基準の変更に伴う課税見直しに着手

  • 東京都は令和3年11月初旬、不動産貸付業・駐車場業に関する「個人事業税照会文書」を納税者に送付し、個人事業税の課税対象の見直しに着手。

 本誌既報の通り(902号10頁等参照)、東京都は令和3年10月11日付けで「駐車場業」に関する個人事業税の取り扱いを変更している。各都税事務所では管轄する個人事業税の納税者等に対して令和3年11月初旬、個人事業税照会文書(不動産(建物・土地)・駐車場の賃貸状況等についてのおたずね)を送付し、変更後の認定基準による個人事業税課税に着手した。照会文書には、「土地を駐車場用地として一括して貸し付けている場合、貸し付けた相手方が駐車せずに第三者に駐車させていれば、駐車場の貸付けではなく住宅用以外の土地の貸付けとして認定を行います(令和2年分所得から適用)。」と、変更内容が記載されている。
 具体的な照会内容は、下記に示すように、駐車場の区分ごとに、駐車場として利用されている土地の貸付状況等について回答を求めるものとなっている。

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