コラム2022年12月12日 かこみコラム 収益の計上時点を注記、中小会計指針を改正へ（2022年12月12日号・№958）

　日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体は12月中にも「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表し、1か月程度パブリックコメントに付す予定だ。
　今回の改正案では、収益の計上基準の注記について、会社の主要な事業における製品やサービス等の内容とそれらに関する収益の計上時点を記載することとしている。収益に関しては、上場企業等は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が適用される一方、上場企業等以外においては、引き続き企業会計原則に基づく実現主義によることができるとされている。このため、上場企業等以外には代替的な会計基準が存在することとなり、会社計算規則上、採用している「収益の計上基準」の注記が必要であるとしている。
　そのほか、軽微な修正として企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」の適用が終了になる旨を脚注に追加する。