コラム2023年02月27日 今週の専門用語 パーシャル・スピンオフ税制（2023年2月27日号・№968）
パーシャル・スピンオフ税制
持分を一部残すスピンオフを適格株式分配の対象とするもの。税制適格要件の相当部分は従来のスピンオフ税制と同様だが、パーシャル・スピンオフ税制では、①現物分配法人が産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けること（役員への新株予約権の付与等を含む）、②完全子法人の株式のみを交付、③現物分配直後の持株割合が20%未満となること、④完全子法人の従業者の「おおむね90%以上」がその業務に引き続き従事することが見込まれること、との要件が課される。
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