税務ニュース2023年04月20日 勤続20年の退職所得課税の優遇制度を見直しへ 新しい資本主義実現会議が三位一体労働市場改革の論点案
速報 News Wave
新しい資本主義実現会議（議長：岸田文雄首相）は４月12日、三位一体労働市場改革の論点案を示した。退職所得課税については、勤続20年を境に、勤続１年あたりの控除額が40万円から70万円に増額されるため、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘。制度変更に伴う影響に留意しつつ、退職所得課税の見直しについて言及した。
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