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会社法ニュース2023年05月12日 政府のパブコメにChatGPTによる意見(2023年5月15日号・№978) 個別事案への対応力が向上すれば士業にとって脅威になる恐れも

  • 政府が募集していたパブリックコメントにChatGPTにより作成した意見が寄せられる。
  • 士業にとって脅威となるかは、個別事案への対応力向上が鍵に。

 米国のOpenAI社が開発した人工知能チャットボット「ChatGPT」を活用する動きが官民で広がっているが、こうした中、内閣府及び経済産業省がパブリックコメントを募集(2023年3月10日〜2023年3月17日)していた「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の改訂案に対し、ChatGPTにより作成された意見が寄せられた。今回、ChatGPTにより作成された意見は、主に同ガイドラインの「ROIC逆ツリー」(42頁)を対象としている(コメント番号9)。具体的な内容は以下の通り(一部抜粋、省略)。

……このガイドラインってさ、未来像をすぐROIC逆ツリーに繋げちゃってるんだよね。数字から自由な発想を引き出すことこそが、企業の個性を発揮するデザイン思考を生むんじゃないかって、そんな洞察が欠けてる気がするんだよね。……最後に投資家に説明するときには、ストーリーやKPIを通じて将来の財務目標について話すんだけど、このガイドラインではツールや発想と場面がうまく切り分けられてなくて、ちょっと不適切だと思うんだよね。

ROIC逆ツリーがあるにも関わらず、資本/資産回転率に影響を与える要素があなたの資料に一切記載されていないのはどういうことですか?……仮に、休眠知財をカーブアウトして、その知財が「知的財産権」であり、自己創設でなく、M&Aで取得した際に、個別の権利として正常な会計処理で資産計上し、それが資産規模の例えば10%を超えるから、資産回転率に影響する可能性があるということですか?……知的財産権の利活用や処分は、資本/資産回転率に直接影響を与えません。では、ROIC逆ツリーに何が残りますか?利益率だけですよね。……

 これに対し事務局側は「貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考といたします。」と回答している。ChatGPTについては、学習が不十分な事項に関しては信ぴょう性が疑わしい内容をもっともらしく回答するとの問題点も指摘されているが、逆に言うと、学習が進んだ場合、個別性の高い税務や法律の相談にも対応できるようになる可能性もあり、士業にとって脅威になる恐れもあろう。

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