会社法ニュース2023年05月11日 フリーランス協会、法人登記の代表取締役の住所非開示を提言 非開示情報は金融機関などの利害関係者に限定

　フリーランス協会は5月8日、関連5団体と連名で「法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言」を公表。代表取締役のプライバシー保護のため、登記情報提供サービス（データ）及び全部事項証明書（書面）においては、代表取締役の住所を含む個人情報を原則、非開示とすることを提言した。その上で、非開示情報を含む情報の請求は、当該法人や金融機関などの利害関係者に限定し、濫用を防止する法整備（省令改正）を行うことを提唱している。
　なお、法人登記をめぐっては、令和4年9月1日に商業登記規則の一部を改正する省令が施行され、登記事項証明書において会社代表者等からDV等の犯罪被害を受けるおそれがあるとの申し出があった場合は非開示とする措置が取られたものの、登記情報提供サービスにおいて非開示とするという省令案は反対意見が多かったことから見送られている。