解説記事2020年03月02日 SCOPE 虚偽の取締役会議事録に基づく申告を仮装・隠蔽行為と認定（2020年3月2日号・№825）

最善を尽くした相続税申告で税理士に懲戒処分
虚偽の取締役会議事録に基づく申告を仮装・隠蔽行為と認定

　虚偽の取締役会議事録を作成したところ、この議事録に基づいた相続税の申告が仮装・隠蔽行為に該当すると認定され、税理士業務の禁止処分（懲戒処分）を受けた税理士による懲戒処分の取消請求訴訟が東京地裁に提起されている。
　非上場会社においては、実際には開催されていない株主総会・取締役会の議事録作成を関与税理士に依頼することもあり得るのが現実だ。税理士・税理士法人からすると、その作成によって税理士業務の禁止処分を受けてはたまらないだろう。なぜ、何が、懲戒処分を受ける行為と認定されたのか、事案の概要及び当事者の主張を確認しておきたい。

　本件では、相続税申告書の作成が前提となっている。懲戒処分の対象となったA税理士は、相続税の申告期限の2～3月前に初めて相続人らと面談した（その後、相続税申告の依頼を受けることになる。）。
　被相続人Bは株式会社Cの前代表者であった。Bには妻と3人の子の法定相続人がいる。C社は前代表者のBから多額の借入れがあった。相続人らはC社の事業に協力してきたが、小遣い程度しかもらっておらず、自分たちの名義の財産もない。C社の給与計上額と実際の支給額は一致せず、被相続人からの借入金は被相続人からの借入金だけでなく、家族のものも含まれているということであった。その給与由来の財産が、被相続人の貸付金（以下「自社貸付金」）の中に混在しているのは間違いないと聞き、限られた時間の中で、その混在している金額を確定しようとした。
　A税理士は、その混在している金額（自社貸付金となっているが、本来はC社から相続人らへの給与・賃金として扱われるべき金額、すなわち被相続人の財産ではなく相続人の固有財産）を被相続人Bの貸付金と相続人らの貸付金に区分・確定しようとし、できるだけ客観的な情報に基づいて明らかにしようとしたものであり、その内容が取締役会議事録での確認を経て、相続税申告書に反映されたものである。結果として1億1千万円を下らない金額を課税財産から圧縮したとされている。

　A税理士の主張・状況は上記の表1・表2のとおりだが、A税理士は、「相続人らが自身の預貯金等がないと述べる中、原告としては限られた時間において、混在している財産の金額をできるだけ客観的な情報に基づいて明らかにしようとしたのである。」と本件相続税申告の状況を明かし、「仮に本件申告書の作成が税理士法第45条第1項を充たすとしても、原告に対する業務停止処分は、以上の諸事情からして過重であり、その処分は、行政庁の裁量権の範囲を逸脱している。」として、懲戒処分の取消し請求を提訴した。

　相続財産の内容を確認・説明するための取締役会議事録の作成が、作成税理士の意図に反して仮装・隠蔽と評価されることがあるので留意しておきたい。
供述調書の内容から懲戒へ
　また、Ａ税理士及び相続人らの供述調書の存在が仮装・隠蔽行為の事実認定となり、懲戒処分の根拠事実となっている。Ａ税理士は、依頼者である相続人らや調査担当官に迷惑が掛からないように供述を行ったとしており、Ａ税理士自身に懲戒処分を受けることは想定していなかったことが窺える。供述調書の内容次第では、税理士への懲戒処分が行われることにも留意しておかなければならない。