コラム2023年05月22日 かこみコラム フリーランス協会、法人登記の代表取締役の住所非開示を提言(2023年5月22日号・№979)
フリーランス協会、法人登記の代表取締役の住所非開示を提言
フリーランス協会は5月8日、関連5団体と連名で「法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言」を公表。プライバシー保護のため、登記情報提供サービス及び全部事項証明書においては、代表取締役の住所を含む個人情報を原則、非開示とすることを提言した。その上で、非開示情報を含む情報の請求は、当該法人や金融機関などの利害関係者に限定することを提唱している。なお、法人登記をめぐっては、令和4年9月1日に商業登記規則の一部を改正する省令が施行され、登記事項証明書において会社代表者等がDV等の犯罪被害を受けるおそれがあるとの申し出があった場合は非開示とする措置が取られたものの、登記情報提供サービスにおいて非開示とするという省令案は反対意見が多く見送られている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.