会社法ニュース2023年06月09日 市場内取引の公開買付規制等を検討へ(2023年6月12日号・№982) 金融審WG、公開買付制度及び大量保有報告制度の検討課題を洗い出し
3月2日開催の金融審議会における鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)の第1回目の会合が6月5日に開催され、検討課題の洗い出しなどが行われた(下表参照)。
公開買付制度では、市場内取引の取扱いや事後的な規制への転換、大量保有報告制度では重要提案行為の範囲の明確化などを優先的に検討すべきとの意見があった。例えば、現行の公開買付制度では市場内取引は強制適用買付規制の適用対象となっていないが、最近では市場内取引を通じて議決権の3分の1超を取得する事例も見受けられることから、市場内取引についても規制の適用対象にすべきとの指摘がある。
【表】主な検討課題
(公開買付制度) (大量保有報告制度) (実質株主の透明性) |
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