コラム2023年06月12日 今週の専門用語 公開買付けの事後的な救済制度(2023年6月12日号・№982)
公開買付けの事後的な救済制度
公開買付規制違反に対する事後的な救済・制裁措置としては、民事上の損害賠償責任、課徴金、刑事罰が設けられているが、公開買付規制違反で取得した株式の議決権行使の差止めを可能とする制度はない。平成26年会社法改正時、法制審議会の要綱では同制度の創設が盛り込まれたものの、金融商品取引法における公開買付規制の違反という要件と、会社法における議決権行使の差止めという法的効果の結びつきが十分とはいえないとして、最終的に改正会社法に盛り込まれなかった経緯がある。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.