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オフィシャル税務2020年01月17日 国税庁、日本酒の海外販路開拓等に向けた中間とりまとめを公表 販路開拓やインバウンド活用など

速報 News Wave

国税庁は1月8日に、「日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の中間とりまとめと題する報告書を公表した(とりまとめが行われたのは12月25日)。
報告書の中では、輸出拡大やブランディングの推進に向けて、①認知度の向上、②販路開拓の推進、③適切な品質管理の確保、④分かりやすい情報発信、⑤インバウンドの活用などからなる10の視点から議論し、政府の施策を取りまとめている。
日本酒は海外において蒸留酒であるなどの誤解が多く、品質が劣化した製品が提供されていることも多いため、認知度の向上と分かりやすい情報発信などが必要であると考えられている。国税庁は、令和2年度予算として17.8億円(このうち補正予算4.7億円)を計上し、販路開拓支援、国際的プロモーションを強化するほか、酒蔵を巡り地酒を味わうなどの酒蔵ツーリズムを推進することで海外需要の拡大を目指すとした。また、品質劣化の防止策として、独立行政法人酒類総合研究所による劣化しにくい日本酒の製法開発が行われている。輸送中の負荷による品質への影響を成分分析によって解析し、劣化しにくい製法(新酵母等)の開発・普及を行うとしている。

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