解説記事2023年07月17日 SCOPE 国内の“生活の本拠たる実体”、最終年度のみ認められず（2023年7月17日号・№987）

地裁、「住所」の内外判定で一部取消し判決
国内の“生活の本拠たる実体”、最終年度のみ認められず

　所得税法上の「住所」の内外判定が争われた事案で、東京地裁民事3部（市原義孝裁判長）は令和5年4月12日、対象年度の三年分のうち、最後の一年分については、原告の生活の本拠たる実体が国内にあったとまでは認められないとして、原告が所得税法上の「居住者」であることを前提として行われた課税処分を一部取り消した。原告の国外におけるビジネスが軌道に乗り始め、滞在日数、住居及び職業の状況がそれまでとは異なることとなった点が判断のポイントとなったと思われる。

　DM発送代行会社（原告会社）の元代表取締役で、発行済株式の全部を保有するO氏（原告）は、平成25年5月30日にシンガポールに渡航したが、処分行政庁は、平成25年から平成27年において原告が所得税法上の「居住者」に該当することを前提として、原告の所得税等及び原告会社が原告に支払った役員報酬に係る源泉所得税等につき、更正処分等を行った。本件は原告らが、原告は「居住者」に該当するとは言えないとして、各処分の取消しを求めた事案である。
　東京地裁は、住所の内外判定の判断枠組みとして、いわゆる武富士事件の最高裁判決（最高裁平成23年2月18日第二小法廷判決）などを引用し、「一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきもの」とした上で、「客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かは、①その者の所在（滞在日数及び住居）、②職業、③生計を一にする配偶者その他の親族の居所、④資産の所在等を総合的に考慮して判断すべきもの」と、先行判決と同様の解釈を示した。
　そして、①～④の各要素について次頁表のとおり判断し、主に①滞在日数及び住居、②職業から、「平成25年及び平成26年においては、原告の生活の本拠たる実体が国内の三田物件B2902号室にあったと認められるが、平成27年においては、その生活の本拠たる実体が同室にあったとまでは認められない」と結論付けた。
　原告は、原告会社のほか国内に複数の会社（本件日本各社）の株式を保有し、多額の役員報酬等の支払を受けていたが、業務内容は限定的という職業状況は、いずれの年度においても変わらなかった。年度によって結論が異なることとなったポイントとしては、それまでなかなか軌道に乗らなかった、原告がシンガポールで始めたK社のワイン事業が、平成27年ごろから軌道に乗り始め、原告の従事度合い、滞在日数がそれまでとは異なり、大きく増加した点にあると思われる。