税務ニュース2023年07月21日 法人税増税、R7年度以降が既定路線に（2023年7月24日号・№988） 繰延税金資産の回収可能性の検討などに影響

　防衛力強化に伴う法人増税について、骨太方針2023では、「『令和6年以降の適切な時期とする』とされている税制措置の開始時期については、令和7年以降の然るべき時期とすることも可能となるよう5兆円強の確保を目指す税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取組の状況を踏まえ、柔軟に判断する」とされているが、7月13日に開催された自民党税制調査会のインナーで、少なくとも防衛増税のうち法人税については令和7年度以降に後ろ倒しとなることが事実上、既定路線となったことが本誌取材により判明した。税制改正に向けたインナーの初顔合わせは10月頃が通常であり、通常国会が閉会したこの夏のタイミングでのインナー招集は異例。
　インナー終了後には、税調の宮沢会長は、防衛増税に関する質問を受け、「夏に税調を開いて、秋の臨時国会で税法を通せば令和6年4月1日から法人税を上げることも可能である、という状況であった」との当初の考え方を明らかにする一方で、「夏に税調を開いても、永田町にいる方もだいぶ少なく、なかなか税調を開催して決定し、臨時国会で法律を上げていく、というのはスケジュール的に厳しいだろう、という意見を共有した。したがって、年末にしっかり議論することになろう。」と述べた。
　また、来年10月からの増税の可能性については、「税というのはそれぞれの税の特徴があり、開始時期というのはそれぞれに異なる。法人については3月決算の法人が多いため、4月1日からの新しい会計年度で適用するのが極めて一般的だ」「（来年からの増税は）法人は無理だ、ということは確認されている」と述べた。所得税やたばこ税については令和6年からの増税の可能性が残っているようなニュアンスは若干あるが、普通に考えれば法人増税だけ後ろ倒しするということは、国民感情からしても納得感がないため、3税目すべてが後ろ倒しされると見るのが自然だろう。
　企業からは、増税延期を歓迎する声に加え、防衛増税後の法人実効税率の変動に伴う繰延税金資産の回収可能性に関する検討には一定の時間を要するため、増税時期についての情報は早ければ早いほどありがたいとの声が上がっている。