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税務ニュース2023年08月11日 富山東京国税局長、DX推進に注力(2023年8月14日号・№991) 重点管理富裕層PTを中心に富裕層の適正課税を図る

  • 富山一成東京国税局長、税務行政のDX推進に注力する考えを示す。同局が保有する大量のデータを分析し、調査必要度の高い納税者に事務量を重点的に振り分け。
  • 重点施策である富裕層や消費税不正還付などには、重点管理富裕層PTや対策本部を中心に厳正な対処。

 本誌は、7月4日付で東京国税局長に就任した富山一成氏に対して、同局の重点施策や課税の効率化・高度化などについてインタビューを行った。富山氏は経済社会のグローバル化、デジタル化の進展により、経済活動や取引が複雑・巧妙化する中で、税務行政のDX推進による質の向上に注力する考えを示した。東京局では、外国当局や民間機関などから収集する様々な情報を保有しており、大量、広範なデータを有効活用するために分析を行っている。分析結果の活用により、富裕層の適正課税、消費税不正還付等の特に調査必要度の高い分野へ事務量を重点的に振り分け、組織全体のパフォーマンスの最大化を目指すとした。
 また、富裕層への対応については、有価証券、不動産等の大口所有者などへの対応を重点課題として掲げ、一部の富裕層による租税回避行為等には、厳正な対処を行う方針を示した。平成29事務年度には全国の国税局に重点管理富裕層プロジェクトチームが設置されており、東京局が全国の砦として、富裕層のコンプライアンス向上と適正課税に努めるとしている。
 消費税不正還付には、昨年9月から設置している消費税不正還付対策本部を中心に、局署関係部署の連携、協調をより一層図ると共に、令和5事務年度から税務署における還付審査担当者を増員したことで、還付審査を厳格化していると述べた。また、不適切な免税販売等に対処するため、大規模な輸出物品販売場への調査を積極的に実施すると共に、各輸販場の自発的な是正の状況等を確認し、不正還付の防止を図っていくとした。

富山一成(とみやま かずしげ)
昭和62年4月 理財局資金第一課
平成5年7月 米子税務署長
  29年7月 理財局次長
令和2年7月 横浜税関長
  5年7月 東京国税局長

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