解説記事2023年08月28日 SCOPE 事業再生事案の株式引受け、払込金額は「有利な金額」に該当（2023年8月28日号・№992）

控訴審も一審判決を支持し、納税者敗訴
事業再生事案の株式引受け、払込金額は「有利な金額」に該当

　第三者割当による株式の引受けにおいて、株式と引換えに払い込む金額が「有利な金額」（所令84条5号：現3号）に当たるか否かが争われていた事案で、東京高裁第5民事部（木納敏和裁判長）は令和5年8月2日、「有利な金額」に該当するとした一審判決（本誌961号）を支持し、納税者の控訴を棄却した。

　株主であるX氏（原告・控訴人）が代表取締役等を務めていたA社は債務超過に陥っており、東証マザーズ（当時）からの上場廃止を回避するため、X氏はA社に貸付けを行った後に、さらに第三者割当によりA社株式を引き受けた。
　処分行政庁は、上記引受けの際の払込価額が、払込価額決定日における現況の価額（決定日現況価額）よりも「有利な金額」に該当するとして、その株式を取得する権利の取得を一時所得とする更正処分等を行った。
　一審の東京地裁は、所得税基本通達23～35共−7が示す判定方法（本件判定方法）、すなわち、決定日現況価額から払込価額を控除した差額が決定日現況価額の10%相当額以上であれば「有利な金額」であると判定することは、そこで用いられる市場価格（終値）が異常な値動きにより一時的に形成されたものであり、これを払込価額の決定の基礎とすることができない特段の事情がない限り、所得税法施行令84条5号（現3号）の解釈として合理的であるとの考えを示し、本件払込価額は「有利な金額」であるとした原処分を適法としていた。
事業再生が成立しなくなるとの主張も排斥
　これを不服としたX氏は、控訴審において主に表のとおり主張し、本件判定方法を採用することは所得税法施行令84条5号（現3号）の解釈として誤りであると主張したが、表のとおり排斥された。
　また、X氏は、「有利発行課税されると知っていれば、A社株式を引き受けていなかった」などと陳述したが、東京高裁は、X氏においてはA社の債務超過を解消するために、払込価額の総額（約12億円）が最重要事項であり、仮に1株の価額を市場株価法に基づき決定することになったとしても、払込総額は約12億円と変わりなく、X氏が取得するA社株式の数が減少するにすぎないから、当該条件であっても、X氏は第三者割当増資に応じた蓋然性が高く、A社の事業再生・救済が成立しなくなるとはいえないなどとして、その主張も斥けた。
　結果として、東京高裁も課税処分を適法とした原処分を支持し、請求人の控訴は棄却された。