税務ニュース2023年09月01日 R6年改正で中堅企業税制の創設検討へ（2023年9月4日号・№993） 大法人と中小法人の間の中堅企業に減税措置やM&A関連の新税制も

　現行の法人税では大法人と中小法人で取扱いが異なることが多く、その境目は「資本金1億円」となっているが、経済産業省は令和6年度税制改正で、新たに中間的なカテゴリーとして「中堅企業」の枠を設け、別途の優遇措置を講じることを目指すことが判明した。中小企業やスタートアップが大企業へと飛躍するステージなども念頭に支援メニューを拡充したい意向だ。
　これまであまり注目されていなかったが、骨太方針と新しい資本主義実行計画（ともに2023）には中堅企業税制について同趣旨の記述がある。

　具体的には、既存の賃上げ税制において中堅企業を念頭に一定の税制措置を講じるほか、骨太方針にも記載のあるM&Aに着目した新たな税制措置が要望される可能性がある。また、骨太方針で「地域経済」との言葉があることからすると、地域未来投資促進税制についても改組の候補となり得る。
　実現に向け課題となるのが財源問題だ。企業からは、中堅企業税制への歓迎の声が上がる一方で、財源論に巻き込まれ、結果的に大企業向けの既存の税制が削られることはないか、との懸念の声も聞かれる。中小企業から大企業まで全体を俯瞰した税制改正議論が期待されるところだ。
　このほか経産省は、新しい資本主義実行計画2023を踏まえ、GX、DX、経済安全保障といった戦略的に重要な分野を念頭に、国内生産を促すための新たな減税措置の創設を要望、これらについて措置期間を十分長くする、初期投資のみならず投資サイクル全体をカバーする、高い控除率を設定する、ことなどを求めていく。