税務ニュース2023年10月19日 調査査察部長会議、査察事務のデジタル化を推進 特官以外の一般部門を含めた大規模法人調査は将来的な実施を検討

　国税庁は10月3日、4日に「全国国税局調査査察部長（次長・監理官）会議」を開催した。調査関係では、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みとして、大規模法人を対象に調査を行う特別国税調査官について、特官以外の一般部門を含めて対象を広げた調査を行うべきかなどに関し、意見交換が行われた。調査課所管法人であっても様々であるため、法人に対するそれぞれ有効なアプローチの仕方や、事務量と人的リソースなども検討した上で、将来的な実施を検討しているとした。
　査察関係では、査察事務の当面の課題としてデジタル化について議論を行った。令和7事務年度には、ガバメントソリューションサービス（通称GSS）を、令和8事務年度には次世代システムが導入を予定しており、デジタル化を前提とした事務運営を各局で意見交換を行った。GSSは、職員が業務で使用するパソコンやLAN・WANの環境をデジタル庁が一括で提供するもので、国税庁ではGSSを用いて次世代システムを活用することで、業務用端末からインターネットを介してメールを送ることができるようになるなど、さらなる事務の効率化が期待されているとした。