コラム2023年11月13日 かこみコラム 政府、事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長へ（2023年11月13日号・№1003）
政府、事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長へ
政府は11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を実施する旨が盛り込まれたほか、賃上げ促進税制を強化するとしており、中小企業等については、赤字法人においても賃上げを促進するための繰越控除制度を創設するとした。また、事業承継税制については、令和6年3月末で特例承継計画の提出期限を迎えるが、提出期限の延長を行うとしている。そのほか、ストックオプション税制については、年間の権利行使価額の上限引き上げなどを行うとした。なお、これらの税制措置は、年末の与党の税制調査会で詳細が決定されることになる。
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