コラム2023年12月11日 かこみコラム 経産省、中堅・中小企業等に対するDX支援検討会を立ち上げ（2023年12月11日号・№1006）

　経済産業省は11月29日、支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会を立ち上げたことを明らかにした。経産省によると、中堅・中小企業等は国内企業の大半を占めているものの、人材、情報、資金の不足などにより、2022年時点で中小企業の6割強がデジタル化・DXについて全くの未着手、もしくは一部業務のみにとどまっているとしている。デジタル化・DXが進んでいる中小企業の方が労働生産性及び売上高において有意に伸長していることから、全国規模で支援を拡大することで、中堅・中小企業等のみならず、支援機関（地域金融機関や地域ITベンダー等）を含む地域全体の利益創出につながるとした。2024年3月中旬を目途に議論を取りまとめる予定だ。
　なお、経産省では、法令で定義されている「従業員数2,000人以下」の企業に対して「中堅企業」と定義づける案を示している（第17回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会）。産業競争力強化法では、規模の拡大とともに経営の高度化や商圏の拡大・事業の多角化といったビジネスの発展がみられ、2,000人を超えると、生産性が高まる傾向があるとされている。