コラム2024年01月29日 かこみコラム グローバル・ミニマム課税の税効果の当面の取扱い案が公表（2024年1月29日号・№1012）

　企業会計基準委員会（ASBJ）は1月24日、実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した。2月26日まで意見募集を行い、3月中に決定する予定だ。
　公開草案では、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いも含めて、国際的な動向等に変化が生じない限り、税効果会計の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする当面の取扱いを継続することとしている（本誌1010号参照）。