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プレミアム税務2020年02月14日 速報 CbCR2020レビューの公開討議草案(2020年2月17日号・№823) Table1の内容を「事業体ごと」方式とする案が再浮上

  • OECDは2月6日、CbCR(国別報告書)の2020年レビューに関する公開討議草案(ディスカッションドラフト=DD)を公表。
  • BEPS行動13の議論の際に論点になったTable1の内容を、「国ごと」ではなく「事業体ごと」に記載する案が再浮上。事業体ごとのデータの収集が求められれば、システム開発含め企業に負担も。

 全68頁、18の論点から構成されるDDの中でも特に重要性が高いのが、論点3、12、13、14だ。
 論点3はBEPS最終報告書で定められたマスターファイル(MF)の様式を超える要求を行う各国(インド等が念頭にあると見られる)の実施状況を問うものである。MFの様式が統一され、一本のMFを全世界で利用できるようになれば、企業の事務負担は軽減されることになろう。
 論点12は、Table1の内容を「国ごと」ではなく「事業体ごと」に記載することについて意見を求めているが、「事業体ごと」方式は、メリット以上に、企業や税務当局に負担をもたらす可能性が指摘されている。企業にとっては、事業体ごとのデータの収集はシステム開発含め、追加の手間となる。本件はBEPS行動13の議論でも論点となった本DDの最重要論点と言えよう。
 論点13はTable1の数値を合計(aggregate)ではなく連結(consolidated)ベースとすることについての意見を問うもの。OECDによれば多くの企業グループが連結方式を推している一方、DDでも連結方式のデメリットとして追加の事務負担が掲げられているように、日本の企業グループは国ごとの連結方式には強い違和感を持っている。
 論点14は、Table1の記載項目を増やすことの是非を問うもの。BEPS行動13の議論の際も、関連者間の利子、ロイヤルティ、役務提供の対価の受け払いを含めてはどうかが論点となったが、最終的には様式から落とされた。今回、これらを対象とすることの是非が再び検討される。研究開発費や繰延税金を記載する案もある。
 このほか、論点6では連結総収入金額750百万€という閾値の引き下げが問われている。閾値の引下げによって新たにCbCRの作成義務を負う企業グループが出てくる可能性がある。
 コメントの締め切りは3月6日(金)、同月17日(火)にはパリで公聴会が開催される。本2020年レビューの後には国内で税制改正が行われ、その際には基本的にOECDで合意された改定版テンプレートが国内法に移植されることになるだけに、OECDにおける議論が注目される。

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