会計ニュース2024年04月04日 セグメント情報など、東証が四半期開示を見直し 令和6年4月1日施行
速報 News Wave
東京証券取引所は3月28日、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。四半期報告書が四半期決算短信に一本化されることを踏まえたもの。セグメント情報等の注記やキャッシュ・フローに関する注記などを開示することとされている。公認会計士等による期中レビューについては任意とされたが、無限定適正意見以外の監査意見が付された場合や、内部統制に開示すべき重要な不備がある場合などについては、レビューを義務付ける。令和6年4月1日から施行される。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.