会計ニュース2024年04月18日 政治資金監査対象を拡大しても帳簿不記載は防止できず 会計士協会が会長声明、ガバナンスの整備を求める
速報 News Wave
日本公認会計士協会（茂木哲也会長）は4月12日、「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」と題する会長声明を発出した。政治資金規正法に基づく政治資金監査は、ガバナンスを前提とせずに会計事務に対して外形的・定型的に確認を行う業務であるため、政治資金監査の対象範囲や対象項目を拡大したとしても、内部統制やガバナンスの整備が不十分な状況では収支記録の帳簿への不記載という事案を防止できるものではないと指摘。両院に設置された政治改革に関する特別委員会では、ルールを逸脱した場合の責任の在り方や、ルールの遵守を徹底させる研修等の在り方など、組織のガバナンスを強化するための方策について議論すべきとしている。
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