解説記事2020年03月02日 ニュース特集 国外財産の提出義務あれば財産債務軽減措置はなし（2020年3月2日号・№825）

ニュース特集
財産債務調書には記載も国外財産調書が不提出のケース
国外財産の提出義務あれば財産債務軽減措置はなし

　財産債務調書は提出していたが、国外財産調書が不提出であったケースにおいて、国外財産加重措置及び財産債務軽減措置の適用の有無が争われた裁決事例が明らかになった。国税不服審判所は、居住者が国外財産調書を提出する義務を負う場合における国外財産については、財産債務軽減措置は適用されないとの見解を示した。その上で、請求人は、国外財産調書を提出しなかったのであるから、財産債務調書に記載していた外国株式に係る配当所得の部分も含めて国外財産加重措置が適用されるとした（令和元年６月27日、棄却）。

　国外財産調書制度は、平成24年度税制改正で導入され、平成26年１月１日以後の提出分から適用されている。国税庁によると、平成30年分（平成30年12月31日時点）の国外財産調書の提出件数は9,961件となっている。同制度については、適正な提出を確保するための特例措置が設けられており、平成30事務年度の実地調査の結果では、軽減措置は194件、加重措置は245件で適用されている。令和２年度税制改正では、国外財産調書制度の更なる見直しも予定されている（本誌815号４頁参照）。
　今回の事案は、財産債務調書は提出していたものの、国外財産調書が不提出であったケースにおいて、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（以下「国送法」）による国外財産加重措置及び財産債務軽減措置の適用の有無が争われたものである。
　請求人は、税務調査により外国株式に係る配当所得の申告漏れがあるとの指摘により、修正申告とともに、国外財産の合計額が5,000万円を超えたとして国外財産調書を提出したが、原処分庁は過少申告加算税の賦課決定処分を行う際に国外財産加重措置を適用したもの（図表１参照）。請求人は修正申告した所得の基因となった外国株式については財産債務調書に記載して期限内提出していることから、過少申告加算税のうち当該外国株式に係る配当所得の部分は、財産債務軽減措置が適用されるなどと主張していた（図表２参照）。

　国税不服審判所は、財産債務特例措置の適用対象は財産債務調書への記載を要しない国外財産を除く財産に関して生ずる所得に対する所得税であるとされており（国送法６条の３①）、財産債務調書への記載を要しない国外財産とは、居住者が国外財産調書を提出する義務を負う場合における当該国外財産であり、当該国外財産については財産債務特例措置が適用されないとした。したがって、居住者が国外財産調書及び財産債務調書の両方について提出義務を負う場合において、国外財産に係る所得税等に関し修正申告があり過少申告加算税が賦課されるときは、財産債務特例措置は適用されず、国外財産特例措置のみが適用されることになるとの見解を示した。
　本件についてみると、請求人は5,000万円を超える国外財産を有しており国外財産調書の提出義務を有していたが、これを履行しなかったと認められると指摘。したがって、国送法６条２項に規定する国外財産調書について提出期限内に提出がないときに該当するため、本件過少申告加算税は外国株式に係る配当所得の部分も含めて国外財産加重措置が適用されると判断した。
　また、請求人の本件外国株式は提出期限内に提出した財産債務調書に記載していたのであるから、過少申告加算税のうち外国株式に係る配当所得の部分は財産債務軽減措置が適用されるべきであるとの主張に対しては、居住者が国外財産調書を提出する義務を負う場合における国外財産については、財産債務特例措置は適用されないところ、本件外国株式は国外財産調書に記載すべき国外財産であるから、これを財産債務調書に記載して提出期限内に提出したとしても、財産債務軽減措置は適用されないとした。