コラム2020年06月22日 かこみコラム 収益認識会計基準等を踏まえた改正財務諸表等規則等が改正（2020年6月22日号・№839）

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が6月12日に公布された（公布の日から施行）。企業会計基準委員会が3月31日に公表した「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」等を踏まえたものである。
　例えば、収益認識に関しては、①顧客との契約から生じる収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報、②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報、③顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報を注記することとされている。