コラム2024年05月06日 今週の専門用語 障害者相談支援事業（2024年5月6日号・№1026）
障害者相談支援事業
障害者に対する日常生活上の相談支援を行うもの（障害者総合支援法77条1項3号）。市町村が実施するものとされている。社会福祉法上の社会福祉事業は、消費税法上、資産の譲渡等は非課税とされている。しかし、障害者総合支援法の「一般相談支援事業」「特定相談支援事業」は社会福祉事業（社会福祉法2条3項4号の2）として規定されているものの、「障害者相談支援事業」は規定されておらず、また、消費税法上、他に非課税とする規定もないことから、消費税の課税対象とされている。
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