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会社法ニュース2024年07月05日 海外サステナ情報の臨報提出に反対意見(2024年7月8日号・№1034) 2段階開示や同時開示、時価総額の算定方法等に大きな異論なし

  • サステナ情報、時価総額は適用となる期の直前までの5事業年度末の時価総額の平均値で算定。
  • 2段階開示は、有価証券報告書で開示後、訂正又は半期報告書により開示。同時開示は事業年度後4か月以内に。
  • 海外制度に基づくサステナ情報の臨時報告書による提出には強い反対意見も。

 金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(座長:神作裕之学習院大学大学院法務研究科教授)の3回目の会合が6月28日に開催され、サステナビリティ開示基準の適用の際の個別論点などについて検討が行われた。
 サステナビリティ開示基準については、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム上場企業から強制適用とし、その1年後の2028年3月期からは時価総額1兆円以上、さらに1年後の2029年3月期から時価総額5,000億円以上のプライム上場企業について適用する方向性が示されているが、時価総額の算定方法については、適用となる期の直前までの5事業年度末の時価総額の平均値を用いることとしている。
 初めてサステナビリティ開示基準に準拠した開示を行う場合には2段階開示を可能にする方向だ。1段階目では、有価証券報告書において、2023年3月期から開始しているサステナビリティ情報の開示に加え、S1(全般的要求事項)、S2(気候関連開示)における定性情報及び定量情報のうち、S2のスコープ3等の提出期限までに作成が難しい情報以外のものを開示する。次に2段階目では、有価証券報告書の訂正又は半期報告書により、サステナビリティ開示基準に準拠するために必要な事項を追加開示する。また、適用の2年目以降に保証を義務付ける段階では、有価証券報告書の提出期限を事業年度後4か月以内に延長することを検討するとした。
 企業が欧州CSRD等の海外制度に基づくサステナビリティ情報の開示を海外に向けて行った場合の日本の投資家に対する開示方法についても検討が行われている。WGの事務局では、海外の開示タイミングに合わせたタイムリーな情報提供等の観点から、臨時報告書の提出とすることを提案している。この点、臨時報告書による提出に賛成する意見もあったが、エンフォースメントの問題等もあり、投資家向けの周知であれば別の方法も考えられるなど、臨時報告書での開示に反対する強い意見もいくつか聞かれている。

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