税務ニュース2024年08月09日 一番の課題は税務行政のデジタル化（2024年8月12日号・№1039） 奥達雄国税庁長官、効果的な税務調査に向けデータやAIを積極的に活用

　本誌は7月5日付で理財局長から第55代国税庁長官に就任した奥達雄氏にインタビューを行った。奥長官は、一番の課題として税務行政のデジタル化を掲げ、令和5年6月に策定した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2023−」を踏まえ、今後も、税務行政のDXに向け、必要な施策を進めていくとした。例えば、「課税・徴収の効率化・高度化」では、効果的な税務調査や滞納整理につながるよう、データ分析やAIの活用に積極的に取り組む方針を明らかにした。
　また、国税庁は、重点課題として富裕層や国際的な租税回避事案に取り組んでいるが、奥長官は、法定調書や租税条約に基づく情報交換等を通じて得た資料情報を分析・活用するほか、体制面でも、国際課税に係る調査を専門的に担当する職員を増員し、積極的に調査を実施するとした。また、国外送金等調書の内容について確認が必要な場合や、提出すべき財産債務調書が未提出の場合については税務当局の方で把握することができるため、そのような場合には文書や電話で照会を行うなど、自発的な見直しを促す行政指導も実施しているとした。
　令和6年6月から実施されている定額減税に関しては、奥長官は引き続き納税者に向け正しい情報提供を行う方針を示した。国税庁では、源泉徴収義務者に対して、HPに「定額減税特設サイト」を開設し、パンフレットやQ&A等を公表するとともに、「給与支払者向けコールセンター」を設置。説明会も全国で約4,600回開催するなどの対応を行ってきた。また、個人の納税者に対しても、HP等による周知広報のほか、予定納税対象者に諸手続の案内の個別送付を実施。令和6年分確定申告に向け、相談体制の拡充等を実施するとした。