コラム2024年08月26日 かこみコラム ASBJ、継続企業や後発事象等の会計基準開発を決定（2024年8月26日号・№1040）

　企業会計基準委員会（ASBJ）は8月20日、企業会計基準諮問会議から提言のあった継続企業に関する会計基準及び開発を停止している後発事象に関する会計基準の開発を再開することを決めた（本誌1038号11頁参照）。日本公認会計士協会が公表した実務指針等のうち会計に関する指針に相当すると考えられる記載の移管を行うほか、「財務諸表の公表の承認日」の概念を取り入れるかどうかについても検討する。
　また、バーチャルPPAの会計処理についても開発することを決めた。ただし、日本で行われているバーチャルPPAの一般的な取引形態で用いられる差金決済の基礎となる発電量の条件や、需要家が取得する非化石証書の性質等に基づき、バーチャルPPAについて需要家の観点から優先度の高い論点の範囲（会計処理単位や時価評価の要否）に限定して会計上の取扱いを実務対応専門委員会で検討する。
　なお、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを行うことも決めたが、見直しの検討を開始する時期、順序及び範囲については企業会計基準委員会の他のプロジェクトの状況やリソースの状況を踏まえて判断することとされている。