コラム2024年09月02日 今週の専門用語 戦略分野国内生産促進税制（2024年9月2日号・№1041）
戦略分野国内生産促進税制
国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を対象として、生産・販売量に比例して法人税額を控除するというもの。当期の法人税額の40%が上限となる（半導体は当期の法人税額の20%）。対象物資は、電気自動車等（蓄電池）、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF（持続可能な航空燃料）、半導体とされ、産業競争力強化法に規定。また、措置期間を産業競争力強化法に基づく事業計画の認定から10年間とし、4年間（半導体は3年間）の税額控除の繰越期間が設けられている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.